副業は会社にバレる?その理由と会社に副業がバレないようにする方法

副業副業の始め方
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副業をしたいけれど、会社に副業してることを知られたくない。会社にバレない方法ってあるのかな?

…という方はいませんか?

最近では、働き方改革により副業を解禁する会社も増えてきているため、これから副業を始めようと考えている会社員の方もいると思います。

しかし、副業が解禁されて来ているとはいえ、副業をやっていることを会社にバレたくないと思う方もいるのではないでしょうか。

この記事では、これから副業をしたいけれど会社には知られたくないという方向けに、

  • 副業が会社にバレてしまう理由
  • 副業を会社にバレないようにするための方法
  • 副業でいくら稼いだら確定申告が必要なのか

について解説していきます。

副業って会社にバレる?その仕組みとは

副業をしたいと思っているが、さまざまな理由から会社に副業がバレてしまうことを気にする方もいるのではないでしょうか?

まずは、副業が会社にバレてしまう仕組みと、会社にバレてしまった場合について見ていきましょう。

副業が会社にバレる仕組み

なぜ副業していることが会社にバレてしまうのでしょうか?

会社に副業がバレてしまうパターンは主に以下の2つが考えられます。

  1. 会社の同僚に副業のことを話してしまう
  2. 住民税の金額でバレる

では、順番に見ていきましょう。

会社の同僚に副業のことを話してしまう

副業がバレてしまう理由の一つとして、会社の同僚に副業していることを話してしまい、上司に副業がバレてしまうという事はよくあります。

うっかり話してしまうとあっという間に噂が広まってしまう事もあるので、副業していることを会社に知られたくないのであれば、副業のことを誰かに話すのは避けた方がいいかもしれません。

住民税の金額でバレる

住民税は前年度の所得から計算され、毎月の給料から天引きされています。

副業で所得があると会社の給与所得と合算されるため、納付する住民税は高くなってしまいます。

納付額が多いと会社の給料以外に所得があることが分かってしまい、会社に副業のことがバレてしまうというわけです。

会社に副業がバレたらどうなるの?

会社の就業規則で副業が禁止されていないのであれば基本的に問題はありません。

しかし、禁止事項が守られていなかったり、就業規則で副業自体が禁止されている場合には、解雇されてしまうことも考えられます。

副業をする場合には、就業規則をしっかり確認したうえで行うようにしましょう。

副業が会社にバレない方法はあるの?

では、会社に副業がバレないようにするためにはどうしたらいいのでしょうか?

副業のことを会社に知られないようにするには、「住民税を自分で納付する」という方法があります。

まずは、住民税を納付する方法について確認しておきましょう。

  1. 特別徴収:会社の給料から天引きされる方法
  2. 普通徴収:自分で納付する方法

住民税の納付方法には、上記の2種類があります。

通常、住民税の納付は「特別徴収」に設定されています。

確定申告(または住民税の申告)の際、住民税の納付方法を「自分で納付(普通徴収)」にチェックすれば、住民税の納付書は自宅に送られるようになるため、会社にバレることはありません。

ただし、アルバイトやパートなどの所得は「給与所得」に分類されているため、納付方法は「特別徴収」になるので注意しましょう。

また、市区町村によっては「普通徴収」に変更できない場合があることも覚えておきましょう。

≫給与所得とは?
≫雑所得とは?

副業でいくら稼いだら確定申告が必要?

副業をしている会社員はどのくらいの収益があれば確定申告をする必要があるのでしょうか?

副業の確定申告と、住民税の注意点についても見ていきましょう。

会社員は副業の所得が年間20万円超で確定申告が必要

  • 会社員の場合:副業の所得が年間20万円を超える場合

副業での収入から経費を引いた金額が、一年間で20万円以上ある場合に確定申告が必要となります。

もし、副業の所得が20万円以下であれば確定申告をする必要はありません。

≫「マネーフォワード」クラウド確定申告

住民税は20万以下でも申告が必要

上記では、副業の所得が20万円以上で確定申告が必要だと説明しましたが、これは「所得税」に対して適用されます。

「住民税」の場合は、少しでも所得があれば役所に住民税の申告をしなくてはいけないので注意しましょう。

ただし、確定申告をしている場合には、改めて住民税の申告をする必要はありません。

まとめ

以上で、副業が会社にバレてしまう理由と会社にバレないようにするための方法について解説しました。

もし、就業規則で副業が禁止されている場合には解雇されてしまう場合もありますので、副業をするときには就業規則をしっかり守って行いましょう。