雇用保険(失業保険)の受給手続きの方法と受給条件とは？

雇用保険(失業保険)の求職者給付の一つに「基本手当(失業手当)」があり、失業中も生活を心配せずに仕事探しに専念することができます。

しかし、この基本手当(失業手当)は退職したら誰でも受給できるというものではありません。

原則として、離職日以前の2年間に雇用保険に加入していた期間が通算して12ヵ月以上(解雇ややむを得ない理由による離職の場合は、離職日以前の1年間に雇用保険に加入していた期間が通算して6ヵ月以上)ある必要があります。

退職後の大事なライフラインとなるものなので、基本手当(失業手当)を受けるための要件や申請方法についてしっかりと確認しておきましょう。

退職後に必要な手続きと方法【保険・年金・雇用保険(失業保険)】

在職中は保険などの手続きは企業が代わりに行なってくれるため、会社を退職した後の手続きってどうすればいいのだろうと思う方も多いと思います。手続きとなるとつい後回しにしたくなりがちですが、必要な手続きなので、しっかりと確認しておきましょう！

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基本手当(失業手当)は誰でも受給できるの？
基本手当(失業手当)を受給するための手続き
1. 会社都合の退職の場合
2. 自己都合の退職の場合
基本手当(失業手当)の手続きに必要なもの
まとめ

基本手当(失業手当)は誰でも受給できるの？

基本手当(失業手当)は仕事を辞めたら誰でも受給できるものではなく、失業の状態にあり、すぐに働くことができる方のみです。

下記を満たしていることが受給要件です。

就職したいという積極的な意思がある
いつでも就職できる能力がある(健康状態・家庭環境)
積極的に求職活動しているにもかかわらず、職業に就いていない

次に当てはまる方は、原則として基本手当(失業手当)を受けることができません。

① 家事に専念する方
② 昼間学生、または昼間学生と同様の状態と認められる等、学業に専念する方
③ 家業に従事し職業に就くことができない方
④ 自営を開始、または自営準備に専念する方（求職活動中に創業の準備・検討を行う方は支給可能な場合があります。）
⑤ 次の就職が決まっている方
⑥ 雇用保険の被保険者とならないような短時間就労のみを希望する方
⑦ 自分の名義で事業を営んでいる方
⑧ 会社の役員等に就任している方（就任の予定や名義だけの役員も含む）
⑨ 就職・就労中の方（試用期間を含む）
⑩ パート、アルバイト中の方（※週あたりの労働時間が 20 時間未満の場合、就労した日、収入額の申告が必要となりますが、その他失業している日については基本手当の支給を受けることが可能な場合があります。）
⑪ 同一事業所で就職、離職を繰り返しており、再び同一事業所に就職の予定がある方
引用元：厚生労働省ーハローワーク